はじめに

2013年1月の有効求人倍率は0.85倍と3カ月連続で改善し、回復の兆しがみられる。ただし、完全失業率は4.2％と依然として高水準であり、雇用環境の厳しさからは脱していない。他方、2013年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、希望者全員の継続雇用が義務づけられるなど高年齢者の雇用増への対応が求められている。
帝国データバンクは、2013年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年2月調査とともに行った。

• 調査期間：2013年2月18日～2月28日
• 調査対象は全国2万3,051社で、有効回答企業数は1万338社（回答率44.8％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し今回で9回目

調査結果（要旨）

1. 2013年度の正社員採用、「増加する」が22.8％で前年比微増。4年連続で改善した。
   「採用予定はない」は34.0％で微減。需要増への対応に加えて組織の若返りを図りたい企業もみられ、正社員採用環境は徐々に改善している
2. 雇用環境の改善時期は、「2013年度」が10.4％、「2014年度」が20.7％、「2015年度」が10.6％となった。全体の約4割が今後3年以内を見込んでおり、「長期的に改善する見込みはない」が大幅に減少し、今後の雇用環境への見方が改善していることがうかがえる
3. 現在の高齢者雇用についての対応状況は、「継続雇用制度の導入」が約7割となった
4. 改正高年齢者雇用安定法等への対応は、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割となった。正社員採用の抑制による対応は約2割となった