はじめに

国内景気は、緊急経済対策による5兆円超の公共投資の執行や金融緩和など、デフレ脱却と景気回復に向けた経済政策により、円高水準の是正や株高が進行しており、輸出増加や消費回復期待が高まっている。ただ円安進行は輸出産業の景気回復が見込める一方、素材価格の上昇も懸念され、地域や業界、規模により景気の回復度が異なることから企業の業績動向への影響が注目される。
帝国データバンクは、2013年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年3月調査とともに行った。

• 調査期間：2013年3月18日～3月29日
• 調査対象は全国2万3,179社で、有効回答企業数は1万6社（回答率43.2％）なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し今回で5回目（前回調査は2012年4月）

調査結果（要旨）

1. 2013年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は、2012年度実績の4社に1社（25.8％）から3社に1社（29.4％）へと3.6ポイント増加した。「減収減益」は、18.0％と2012年度実績（26.4％）から8.4ポイント減少した。企業の業績見通しは改善している
2. 2013年度業績見通しの下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（42.6％）が2012年4月の前年調査から1.3ポイント上昇し、トップとなった。次いで「個人消費の一段の低迷」（35.7％）、「為替動向」（26.0％）と続いた
3. 業績を上振れさせる材料は「個人消費の回復」が前年調査（第1位、39.6％）から4.9ポイント増の44.5％となり、前年に続き上振れ材料のトップとなった。今回調査で新たに選択肢に加えた「公共事業の増加」（32.9％）が第2位に、「所得の増加」（22.2％）が第3位（前年第8位、14.9％）と順位を上げた