はじめに

東日本大震災以後の原子力発電所の停止による原価の上昇で、一部の電力会社では法人向け、個人向けの値上げが申請・承認されており、今後、電気料金の値上げが行われる予定となっている。同時に、円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金などで、5月の家庭向け電気料金はすべての電力会社で4月より平均して月67～221円の値上げが実施されている。
このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、電気料金の値上げが自社の業績に与える影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2013年4月17日～4月30日、調査対象は全国2万2,755社で、有効回答企業数は1万244社（回答率45.0％）

調査結果（要旨）

1. 電気料金値上げで自社の業績に「悪影響」とする企業は59.8％。『農・林・水産』と『製造』が7割を超えた一方、『サービス』は4割台にとどまり、業界間でのバラツキが大きい
2. 業績に「好影響」と考える企業は1.7％で、省エネビジネス関連の需要増を見込む
3. 電気料金値上げで影響を受ける企業の7割が「既存設備での節電を実施」で対応。10.2％が「電力会社との契約内容の見直し」
4. 電気料金値上げ分の価格転嫁では、企業の46.1％が「まったく転嫁しない」と回答。コスト上昇分を自社の収益で吸収すると考えている企業が半数近くに達する。一方で、ほぼ全額転嫁する企業は2.4％にとどまる