はじめに

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少しているなか、労働力の確保が経済成長の大きな課題となっている。そのため、労働力としての女性に注目が高まっており、出産・子育て等による離職者の減少とともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、十分に活躍できるようにすることが成長戦略などでも掲げられている。
このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年7月調査とともに行った。

• 調査期間は2013年7月19日～7月31日、調査対象は全国2万3,226社で、有効回答企業数は1万395社（回答率44.8％）

調査結果（要旨）

1. 女性の従業員割合が「30％未満」の企業は66.3％。一方、管理職で女性が占める割合は「10％未満」が8割を超える
2. 過去5年間で、女性管理職割合が増えた企業は16.8％。今後、企業の22.0％が自社の女性管理職が増えると見込んでいる
3. 企業の活力向上のための行動指針（ポジティブ・アクション）について、企業の4割超が「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。さらに、「女性用のトイレ・休憩室・更衣室などの設備の充実」（39.7％）、「性別に関係なく、能力主義的な人事管理の徹底や人事考課基準の制度化」（38.9％）を行っている企業も多い
4. 従業員の仕事と子育ての両立を図るための計画（一般事業主行動計画）を策定し、認定をうけている企業は6.0％にとどまる