はじめに

2012年8月10日に民主・自民・公明の3党合意にもとづいて、消費税率引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が可決し、消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引き上げられる予定となっている。しかし、政府は消費税率引き上げの影響を検証する有識者会議での議論やGDP成長率などの経済統計を踏まえ、10月頃に判断するとしている。そのようななか、消費税率引き上げによる個人消費や設備投資動向に加えて、企業業績への影響が懸念されている。
このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年8月調査とともに行った。

• 調査期間は2013年8月20日～8月31日、調査対象は全国2万2,760社で、有効回答企業数は1万1,114社（回答率48.8％）

調査結果（要旨）

1. 消費税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は55.3％。特に『小売』で8割を超える。ただし、前回調査（2012年7月）と比較すると、悪影響を懸念する割合は減少している
2. 税率引き上げへの対応策、「特に対策を行う予定はない」が52.5％で半数を超えた。他方、2014年3月までに対策を行う企業は22.9％。ただし、大企業ほど対策を早めに実施する傾向がある
3. 具体的な対策では、「基幹システムの改修」が最多、次いで「経過措置の把握」が続き、いずれも4割超。経理・システム面や取引先との取り決め、商品・サービス関連の対策が上位
4. 取引先からの消費税率引き上げを理由とした値下げ要請を「承諾しない」企業は3社に1社にとどまる。「条件や企業との関係性による」が46.0％で最も高く、「承諾する」企業は5.9％
5. 『建設』の4社に1社がすでに駆け込み需要を実感。今後出てくると考える企業を含めると『建設』『不動産』『卸売』『小売』の4業界で半数を超える