はじめに

2013年9月8日（日本時間）、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。アベノミクスの第四の矢ともいわれ、今後の日本経済を活性化させる起爆剤としての五輪特需も期待されているが、一方では、東京一極集中の拡大や他地域への経済的影響などを不安視する声もある。
このようななか、帝国データバンクは、2020年の東京五輪に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2013年10月調査とともに行った。

• 調査期間は2013年10月21日～31日、調査対象は全国2万2,766社で、有効回答企業数は1万769社（回答率47.3％）

1. 2020年の東京五輪開催は企業の76.0％が日本経済に特需をもたらすと回答。企業規模、業界、地域にかかわらず多くの企業が東京五輪特需に期待を示す
2. 企業の33.4％が東京五輪は自社の業績に「プラスの影響」を与えると認識。「大企業」ほど高く、「人材派遣・紹介」「旅館・ホテル」「放送業」「リース・賃貸」「広告関連」などの『サービス』で特に高い。また、地域では、東京を中心とする『南関東』をはじめ、『近畿』『北関東』も3割を超えた
3. 東京五輪開催が日本経済を押し上げるために解決すべき課題として、「原発事故処理」が77.0％で突出して高く、「震災被災地の復興」「公共インフラ整備の加速」「東京五輪終了後のビジョン作成」が続いた
4. 企業の64.9％が日本経済の持続的成長のために東京五輪の開催は「有効」と回答。企業規模や業界、地域で大きな違いはなく、幅広い企業が持続的経済成長に対して五輪開催を積極的に評価