はじめに

景気の上昇傾向が続き、需要増への確実な対応や企画力・営業力の強化など、人員・人材確保の必要性が高まっている。また、中小企業における人手不足は重要な経営課題といえるなかで、景気動向調査の雇用過不足DIでは正社員・非正社員ともに多くの業種や地域で50を上回り、人手不足が全国的に拡大している。
このようななか、帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2013年12月調査とともに行った。

• 調査期間は2013年12月16日～2014年1月6日、調査対象は全国2万2,884社で、有効回答企業数は1万375社（回答率45.3％）

調査結果（要旨）

1. 企業の36.8％で正社員が不足していると回答。「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は6割近くに達している。非正社員では企業の24.2％が不足していると感じており、特に「飲食店」「人材派遣・紹介」「旅館・ホテル」「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料品小売」などで高く、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている
2. 人手が不足している企業のうち、「生産現場に携わる従業員」が55.1％で最多。さらに、「営業部門の従業員」「高度な技術を持つ従業員」が続いた。特に、生産現場では「農・林・水産」「建設」「製造」、営業部門では「不動産」と「卸売」がいずれも7割を超えた。
   人手不足による影響では、「需要増への対応が困難」が6割近くに上り最多。特に、駆け込みやアベノミクスで増加している「建設」では77.6％が挙げており、建設需要の急増に人材供給が追いつかない実態が浮き彫りとなった
3. 人材の確保や定着への対策では、「やりがいのある仕事を任せる」が48.7％で最多となった。また、仕事内容や評価基準、円滑なコミュニケーションを上位に挙げる企業が多かった