はじめに

2014年4月の消費税率引上げを控えて、駆け込み需要の動向次第で企業の業績が大きく変わる可能性がある。また、業種により駆け込み需要を実感し始めたタイミングには違いがあり、住宅などの高額商品からはじまり、今後は日用品へと駆け込みが移行していくと考えられる。
駆け込み需要はその取り込みに加えて、反動減による影響も懸念されており、その規模がどの程度になるかは政策的にも大きな関心事となっている。
そのようななか、帝国データバンクは、2013年5月から3カ月ごとに企業が感じる駆け込み需要について定点観測を行ってきた。

• 直近の調査期間は2014年2月18日～28日、調査対象は全国2万2,862社で、有効回答企業数は1万544社（回答率46.1％）。なお、駆け込み需要に対する調査は毎月実施しているTDB景気動向調査内で2013年5月、8月、11月、2014年2月に行った

調査結果（要旨）

1. 2014年2月時点ですでに駆け込み需要を実感している企業は28.6％となり、前回調査（2013年11月）から13.6ポイント増加した。消費税増税までには半数を超える企業が駆け込みを見込む
2. 駆け込み需要を業種別にみると、「自動車・同部品小売」が76.0％で最多。さらに、「家具類小売」「家電・情報機器小売」「各種商品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」などでは、消費税増税の時期が迫るにつれて駆け込み需要が急激に顕在化した
3. 駆け込み需要は、はじめに住宅関連で現れ、建材や家具などに広がった。しかし、徐々にスーパーやドラッグストア、家電小売店といった生活用品関連へと移行している。駆け込み需要は建設関連から小売にシフトしている