はじめに

日本の経済成長において労働力の確保が大きな課題となっているなか、女性の登用に注目が高まっている。また、6月に閣議決定された成長戦略では、役員の女性比率や女性の登用方針等の積極的な情報開示を企業側に促すことが決定され、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」を目標としている。さらに、公共事業で女性登用が入札条件の1つとされる事業が実施予定となるなど、女性登用に対する動きが具体的に始まっている。
帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年7月調査とともに行った。女性登用に関する調査は2013年7月調査に続き2回目。

• 調査期間は2014年7月17日～7月31日、調査対象は全国2万3,485社で、有効回答企業数は1万1,017社（回答率46.9％）

調査結果（要旨）

1. 女性の管理職割合が10％に満たない企業は81.1％にのぼる。一方、従業員全体の女性割合では「30％以上」が27.7％を占めている。女性管理職・役員の割合は、小規模企業、『小売』『不動産』『金融』『サービス』、未上場企業で高い
2. 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は20.9％
3. 女性の活用や登用を「進めている」企業は45.4％。その理由は「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えてトップ。逆に「進めていない」企業は31.2％で、その理由は「資格対象者、候補者がいないため」が4割超でトップ
4. 企業の活力向上のための行動指針（ポジティブ・アクション）について、企業の6割近くが「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。大企業ほどより多くのポジティブ・アクションに取り組んでいる