はじめに

2014年4月に消費税率が8％へ引き上げられてから6カ月が経過したが、その後、経済活動にさまざまな影響が表れてきている。2012年8月に成立した改正消費税法には2015年10月に税率10％への引き上げが明記されているが、政府は2014年7～9月期の実質GDPや政労使会議での議論等を重要な判断材料として、消費税率再引き上げの可否を12月に判断するとしている。

そこで、帝国データバンクは、消費税率の再引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年10月調査とともに行った。

• 調査期間は2014年10月20日～31日、調査対象は全国2万3,327社で、有効回答企業数は1万755社（回答率46.1％）

調査結果（要旨）

1. 消費税率再引き上げ、「時期を延期して引き上げるべき」が32.1％で最多。「予定通り引き上げるべき」は25.3％にとどまる。「延期」「現行維持」「引き下げ」を合計すると、企業の66.1％が予定通りの引き上げに否定的
2. 企業規模が小さくなるほど予定通りの引き上げに否定的となり、「小規模企業」では大企業を5.4ポイント上回った
3. 予定通り引き上げるべきとする企業は財政再建や社会保障の充実、国際公約を重視。再引き上げに否定的な理由では、経済・物価動向や企業業績が上位に挙がった。政府には景気の腰折れ回避を第一に捉えた決断が求められる