はじめに

2013年4月に始まった日本銀行による“異次元”の量的・質的金融緩和政策で円安が進み、原材料などの輸入価格が上昇した。また、人手不足による人件費の上昇や2014年4月の消費税率8％への引き上げなど、企業は多くのコストアップ要因に直面している。さらに、消費税率引き上げ後の反動で需要減少にも見舞われており、企業収益に与える影響も懸念されている。
そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げ後の仕入・販売価格に関する企業の動向について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年10月調査とともに行った。

• 調査期間は2014年10月20日～31日、調査対象は全国2万3,327社で、有効回答企業数は1万755社（回答率46.1％）

調査結果（要旨）

1. 仕入単価は前年同月比3.7％上昇した一方、販売単価は0.6％の上昇にとどまる。小規模企業ほど厳しい収益環境に直面。川下産業に比べて川上産業の方が収益環境は厳しく、川上産業が自社利益を減らすことで吸収している可能性がある
2. 1年後の販売単価は平均1.7％の上昇を予想しており、現状より上昇率が1.1ポイント高まるとみている。資材価格や工賃の上昇などに直面している『建設』で販売価格への反映が顕著だが、『金融』や『サービス』では依然として販売価格の見通しに対して厳しい見方を崩していない
3. 消費税率8％への引き上げにより、企業の4割近くが経常利益の減少に直面。特に、『小売』では6割を超える