はじめに

円相場は2014年12月に終値で1ドル＝120円を突破。同年夏まで100円台前半で推移していた相場は短期間で急激に円安が進行した。2015年に入ってもドル円相場の変動幅は大きく推移している。短期間での想定を上回る為替レートの変動は、海外との直接取引がある企業にとどまらず、間接的に輸入製品、原材料・資源を利用している企業にも大きな影響を与える可能性がある。　
そこで、帝国データバンクは、円安に対する企業の意識について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行っている。

※調査期間は2014年12月15日～2015年1月5日、調査対象は全国2万3,324社で、有効回答数は1万583社（回答率45.4％）

調査結果（要旨）

1. 円安の業績への影響について、46.2％の企業が「デメリットの方が大きい」と回答
2. 業界別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、内需型企業が多い『小売』が62.2％と最も高く、『農・林・水産』（57.4％）が続いた。さらに細かくみると、海外工場での製造品や原材料などの輸入ウエイトが高い業種で80％以上となった
3. 業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、『製造』が11.7％と最も高く、『サービス』（6.7％）、『運輸・倉庫』（6.6％）と続いた。さらに細かくみると、輸出関連企業のほか、外国人観光客の受け入れが増加している旅館・ホテル業などの構成比が高かった
4. 地域別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、『北海道』が52.1％と最も高く、10地域のなかで唯一、半数を超えた
5. 最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が36.0％（複数回答、以下同）と最も高く、「燃料費等の節約」（26.6％）が続いた。「人件費の抑制」（10.8％）といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている