はじめに

日本経済の発展には地域経済の活性化が欠かせない。2014年11月21日に可決・成立した「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」では、人口減少・超高齢社会への取り組みとして地方創生を掲げている。また、1月20日には内閣府地方創生推進室が設置され、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部とともに安倍政権における地方創生の動きが本格化してきた。
そこで、帝国データバンクでは、地方創生に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行った。

• 調査期間は2014年12月15日～2015年1月5日、調査対象は全国2万3,324社で、有効回答企業数は1万583社（回答率45.4％）

調査結果（要旨）

1. 企業の53.3％が地方創生に「関心あり」。業界別では、『金融』『建設』『農・林・水産』で高く、地場産業を生かした経済の活性化に期待。地域別では、将来人口の急減や働き手の不足が予測されている8県で7割以上に
2. 地方創生で重要な政策は「若い世代の経済的安定」がトップ。「子ども・子育て支援の充実」「妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援」も上位にあがっており、企業は若年世代の支援を重視。さらに、仕事の創出と安心な暮らしを確保し、人口減少への歯止めを期待
3. 企業は定量的・客観的なデータ分析に基づく地方版・総合戦略策定を概ね支持。データ活用の重要性を認識しつつも、地域特性や構想力の発揮を注視