はじめに

労働者の高齢化にともない、従業員の健康管理が企業の重要課題となっている。また、日本再興戦略（成長戦略）で「国民の健康寿命の延伸」が重要施策の1つとして位置づけられているなか、12月に施行される改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業所においてはいわゆるストレスチェックの実施が義務づけられる（50人未満の事業所は努力義務）。近年では、従業員の健康保持・増進を図ることにより、従業員の活力や生産性の向上をもたらし、業績向上につながるという「健康経営」の考え方も広がりをみせている。
帝国データバンクは、従業員の健康管理に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年5月調査とともに行った。

• 調査期間は2015年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,587社で、有効回答企業数は1万664社（回答率45.2％）

調査結果（要旨）

1. 従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2％。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など“健康経営”関連は約3割だった。具体的内容は、「定期健康診断の実施」が9割超で最多、保健指導などの事後措置が続く
2. 主要事業所における禁煙状況は、「完全分煙」が55.2％で最多、「全面禁煙」は23.7％。健康や喫煙は個人的な事柄でもあり、会社としてどの程度まで関わることができるか、試行錯誤しながら取り組んでいる様子がうかがえる
3. 健康保持・増進対策を実施するときの問題点は、「経費がかかる」が37.7％で最多。以下、「効果的な実施方法が不明」「時間確保が困難」「費用対効果が不明」などが続き、業種や従業員年齢などの違いで直面する問題が異なることが、対策の実施を難しくする背景となっている
4. 過重労働となる従業員を抱えている企業は12.5％。「運輸・倉庫」や「人材派遣・紹介」「情報サービス」など人手が特に不足している業種において過重労働が引き起こされている
5. 導入したいサービス、大企業は「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」などメンタルヘルス関連、中小企業は「従業員に対する教育研修」が最多