はじめに

経済のグローバル化やサービス化、技術革新・情報化の進展等、企業経営を取り巻く環境の急激な構造変化が進むなか、企業が長期継続する要因として、経営戦略のなかで“本業”をどのように捉えるかが重要となっている。また、成長戦略では、金融機関に対して、融資企業の経営改善や生産性向上、体質強化への取り組みがなされるように、企業の本業支援に努めるよう求めている。
そこで、帝国データバンクは、“本業”の現状と今後に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年6月調査とともに行った。

• “本業”は自社の売上額の最大構成事業として質問した
• 調査期間は2015年6月17日～30日、調査対象は全国2万3,442社で、有効回答企業数は1万867社（回答率46.4％）

調査結果（要旨）

1. 創業時（設立時）と現在とを比較して、企業の47.7％で“本業”が変化していた。また、約半数の企業は今後10年間で本業が変わる「可能性はある」と見込む。とりわけ、過去に“本業”が変化した企業では、今後も変わる可能性を視野に入れており、全体の3社に1社に上る
2. “本業”が変化したきっかけは「本業以外の事業の拡大」が5割超で最高。以下、「本業の競争激化・競争力低下」「本業の市場縮小」が続く。また、その内容は「主要取扱商品・サービス」が8割を超えており、「業種転換」は16.2％にとどまる
3. 自社の“本業”市場が今後「縮小する」と見込む企業は47.5％。「拡大する」と見込む企業は19.7％にとどまる。今後実施・検討する事業展開は「本業の国内取引先を深める」「本業での新商品・サービスの展開」が5割超
4. 江戸期以前に創業の企業、“本業”が変わっていない企業は56.3％だが、今後は4割超が変わる「可能性はある」と回答。新分野への参入も積極的に考えており、“本業”を保ちつつも果敢に新しいことへ挑戦しようとする姿が浮き彫りに