はじめに

日本再興戦略改訂2015（成長戦略）においてイノベーションによる“稼ぐ力”の強化が掲げられているほか、女性の活躍推進政策のなかで、職場において多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出につなげることも求められている。また、大学改革の成果を生かしながら、産学官の橋渡し機能の強化や研究開発法人の機能強化など“イノベーション・ナショナルシステム”を本格稼働させるための政策が打ち出されている。
そこで、帝国データバンクは、企業のイノベーション活動に対する見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年8月調査とともに行った。

• 調査期間は2015年8月18日～8月31日、調査対象は全国2万3,283社で、有効回答企業数は1万833社（回答率46.5％）

調査結果（要旨）

1. イノベーション活動、企業の39.4％が実施。ただし、規模別にみると実施割合は「大企業」ほど高く、業界別にみると『製造』『サービス』で高く、『運輸・倉庫』『不動産』『建設』で低くなっており、規模や業界で実施状況が大きく異なる
2. イノベーション活動の実施状況をタイプ別にみると、「プロダクト・イノベーション」（23.3％）「プロセス・イノベーション」（21.6％）「組織イノベーション」（21.0％）は2割台となっているが、「マーケティング・イノベーション」は16.2％にとどまる
3. イノベーション活動による効果、「商品・サービスのラインナップが拡充した」「商品・サービスの質が向上した」企業が4割超。ラインナップの拡充は「プロダクト・イノベーション」を実施した企業では6割台。市場シェアの拡大はマーケティング・イノベーションで高い効果
4. イノベーション活動の阻害要因は、「能力のある従業員の不足」が47.4％でトップ、「技術に関する情報の不足」「市場に関する情報の不足」が2割台で続く
5. イノベーション活動は寡占化が進む市場ほど実施傾向が高まるものの、中小・零細企業は組織やマーケティング・イノベーションの実施で品質向上やシェア拡大の可能性もある