はじめに

2015年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.3％増、年率換算で1.0％増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。また、住宅着工戸数や有効求人倍率も改善が続くなど改善傾向を示す指標がある一方、ここにきて公共投資や個人消費にやや足踏み傾向がみられ、業種や地域で景況感の格差が表れている。

帝国データバンクは、2015年の景気動向および2016年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で10回目。

• 調査期間は2015年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,051社で、有効回答企業数は1万620社（回答率46.1％）

調査結果（要旨）

1. 2015年、「回復」局面だったと判断する企業は7.5％となり、2014年の景気動向とほぼ同水準となった。他方、「踊り場」局面とした企業は54.8％で、2006年（53.5％、2006年11月調査）以来9年ぶりに5割を超えた
2. 2016年の景気見通し、「回復」を見込む企業は11.3％で、2015年見通し（2014年11月調査）から2.1ポイント減少した。「悪化」見込みは小規模企業が大企業より9.8ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが判明
3. 2016年景気への懸念材料は「中国経済」（46.4％、前年比33.3ポイント増）が最多。中国の景気減速による影響を懸念する企業が規模や業界を問わず広がっている。逆に、「原油・素材価格（上昇）」や「為替（円安）」は大幅に減少し、景気悪化の懸念材料はこの1年で様変わり
4. 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」「個人向け減税」「年金問題の解決（将来不安の解消）」が上位5項目に挙げられる。「出産・子育て支援」や「介護問題の解決（老人福祉、介護離職など）」を重要施策と捉える企業も2割前後にのぼる