はじめに

2015年10月5日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が大筋合意された。高い水準の自由化と高度なルールを、世界のGDPの約4割を占める12カ国が約束したことで、関税等の大幅な削減・撤廃が行われ、域内全域に共通のルールが適用されることとなる。TPP協定は、域内市場の一体化が進展し、ヒト、モノ、資本、情報が活発に行き交うことで、日本経済の活性化につながると期待されている。他方、農産物などにおいては、関税撤廃などによる国内生産者への影響が懸念されているほか、金融や社会保障分野でのルールも課題に挙げられている。

帝国データバンクはTPPに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年12月調査とともに行った。なお、TPPに関する調査は2010年12月調査以来2回目。

• 調査期間は2015年12月15日～2016年1月5日、調査対象は全国2万3,097社で、有効回答企業数は1万547社（回答率45.7％）

調査結果（要旨）

1. TPP協定、企業の64.5％が日本にとって「必要」。自社の属する業界では29.7％が「必要」と考えているが、5年前（38.3％）と比べると大幅に減少
2. 自社への影響は「プラスの影響」（16.3％）が「マイナスの影響」（7.3％）を上回るも、「影響はない」「分からない」がそれぞれ4割近くに達し、自社への影響を必ずしも捉えきれていない現状が浮き彫りに。業種別では、プラス影響は「飲食店」（47.2％）、マイナス影響は「農・林・水産」（65.6％）がトップ
3. 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」（38.9％）がトップ。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」（27.9％）がトップ。「新規参入の増加による競争の激化」「売り上げや利益の減少」が続く
4. TPP協定への対応、企業の81.1％が「検討していない」。業界別にみると、「農・林・水産」では半数超の企業で何らかの対応策を検討
5. 対応を検討している企業のうち、57.2％の企業が「TPP関連情報の収集」を検討。以下、「売り上げや収益への影響分析」が4割台、「海外販路の開発・拡大の方法」が3割台で続く