はじめに

生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革としても位置付けられるなど、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に女性の活躍が不可欠という認識も高まっている。

そこで、帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行った。女性登用に関する調査は2013年7月調査、2014年7月調査、2015年7月調査に続き4回目。

• 調査期間は2016年7月15日～7月31日、調査対象は全国2万3,639社で、有効回答企業数は1万285社（回答率43.5％）

調査結果（要旨）

1. 女性管理職がいない企業は50.0％と半数にのぼる一方、「10％以上20％未満」「20％以上30％未満」の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.6％と0.2ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.2％で前年と同水準、役員は平均8.7％で0.3ポイント上昇
2. 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は23.5％
3. 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は42.5％で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も11.1％。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が7割超で突出
4. 女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられている従業員数301人以上の企業は81.7％が策定済みで、具体的な取り組みでは、「女性の積極採用に関する取り組み」が43.1％で最多。努力義務となっている従業員数300人以下の企業でも、約半数となる49.1％が策定