はじめに

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねない。また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増している。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行った。

• 調査期間は2016年7月15日～31日、調査対象は全国2万3,639社で、有効回答企業数は1万285社（回答率43.5％）

調査結果（要旨）

1. 企業の37.9％で正社員が不足していると回答、2016年1月から1.6ポイント減少した。「適正」と「過剰」はわずかに上昇しており、人手不足感はやや緩和している。業種別では「放送」が76.9％で正社員が不足していると回答しトップとなった。さらに、「家電・情報機器小売」や「情報サービス」が6割以上となったほか、「飲食料品小売」「自動車・同部品小売」などが続いた。他方、「家具類小売」は16.7％にとどまるなど、業種間での人手確保における濃淡が顕著に表れた
2. 非正社員では企業の24.9％が不足していると感じており、業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「娯楽サービス」などで高い。特に、「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」は非正社員、正社員ともに5割を超えており、雇用形態の違いにかかわらず人手が足りていない様子がうかがえる。他方、正社員でトップだった「放送」は、非正社員では最も低くなっており、雇用形態による不足感が極端に異なる結果となった