はじめに

2016年6月24日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。

そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年8月調査とともに行った。

• 調査期間は2016年8月18日～8月31日、調査対象は全国2万3,700社で、有効回答企業数は1万508社（回答率44.3％）

調査結果（要旨）

1. 現在、企業の9.2％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出。販売拠点や現地法人の設立など直接的な進出は1.9％だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は7.5％。規模別では、大企業ほど直接進出する傾向が高い。業界別では、『製造』『卸売』が上位を占めるが、直接進出では『金融』がトップ
2. 進出先では、「ドイツ」が35.9％でトップ、次いで「イギリス」が31.5％、「フランス」（23.3％）、「イタリア」（21.4％）が続く。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「アジア地域」が2.9％で最も高い。次いで「EU域内（具体的な移転先は未定）」が1.6％、「イタリア」が1.5％で続く。とりわけ、現在イギリスに直接進出している企業では、「EU域内（具体的な移転先は未定）」が7.7％で最も高く、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が同率の3.8％で続き、「EU域内」を検討・予定している企業は合計で12.8％
3. 企業の51.3％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が62.6％と最多で、「マイナスの影響がある」は9.4％にとどまるが、イギリスに直接進出している企業では46.2％がマイナス影響を懸念