はじめに

日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した。また、政府は事業規模28兆円の経済対策を8月に閣議決定し、10月11日には2016年度第2次補正予算が成立するなど、景気が低調に推移するなかで、景気対策の両輪となる金融・財政政策の投入・転換が行われている。

そこで、帝国データバンクは、金融緩和政策の効果や政府の経済対策に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年10月調査とともに行った。

• 調査期間は2016年10月18日～10月31日、調査対象は全国2万3,779社で、有効回答企業数は1万243社（回答率43.1％）

調査結果（要旨）

1. 金融緩和政策の効果について、「実感はない」企業が59.7％だった一方、「実感がある」は12.9％にとどまる。『金融』（24.8％）や『不動産』（22.0％）で2割を超えた。多くの企業で金融緩和政策について、その効果を肌感覚で認識するには至らず
2. 1年前と比較した自社の主力商品・サービスの販売価格は、「変わらない」が51.8％で半数を占めた。また、「上昇」した企業は17.7％となり、「低下」（24.0％）を6.3ポイント下回った。平均すると販売価格は0.48％低下。業界別では、『不動産』が0.81％上昇した一方、『小売』は0.92％低下
3. 政府の経済対策に対して「期待している」が24.5％。「期待していない」（29.6％）や「どちらともいえない」（32.3％）も3割前後となっており、経済対策への見方は分散した。期待する経済対策では「個人の所得増加策」が39.7％でトップ、以下「中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援」「人手不足対策」が3割台で続いた
4. 今後の物価、来年度（2017年度）は平均＋0.44％、5年後（2021年度）は同1.29％と予想。5年後の物価は来年度より高まるとみているものの、日銀のインフレ目標2％には依然として届かないと見込んでいる様子がうかがえる