はじめに

2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。

そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年12月調査とともに行った。

• 調査期間は2016年12月15日～2017年1月5日、調査対象は全国2万3,804社で、有効回答企業数は1万33社（回答率42.1％）

調査結果（要旨）

1. 現在の個人消費動向、『悪い』と回答した企業は51.9％となり半数を超えた（『悪い』は「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」の合計）。他方、『良い』は8.7％にとどまり、とりわけ「非常に良い」と回答した企業は0社で、個人消費動向について非常に厳しい見方
2. 過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」（43.9％）が最高。2位は「エコカー減税・補助金」（40.9％）、3位は「住宅ローン減税」（37.3％）となり、減税にともなう消費者の負担軽減策が上位に。さらに、4位「エコポイント制度」（23.1％）と5位「プレミアム付商品券」（18.8％）には付加サービスが得られる政策が続いた
3. 個人消費活性化には「賃金の増加」（74.3％）が突出。以下、「将来不安の払拭（年金など）」「個人所得税の減税」が4割台、「企業業績の改善」が3割台で続く
4. 個人消費活性化に向けてクリアするべき条件は、1）消費機会の創出、2）自由な時間の増加、3）若者支援、4）高齢者支援、5）マクロ環境の改善、6）将来不安の払拭、7）家計負担の軽減、8）企業活動の伸長
5. 個人消費の回復時期、「長期的に回復する見込みはない」が28.8％。「2年後」（13.3％）「3年後以降」（12.8％）と4社に1社は回復時期を2年以上先と見込む。1年以内は1割未満