はじめに

2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5カ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化している。また、新規学卒者の就職内定率は2016年12月時点で85.0％（大卒）と6年連続で上昇し過去最高となっている。さらに、政府は「働き方改革」をアベノミクス第三の矢の柱として、副業・兼業など柔軟な働き方を議論している。しかし一方で、地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。

そこで、帝国データバンクは、2017年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2017年2月15日～28日、調査対象は全国2万3,804社、有効回答企業数は1万82社（回答率42.4％）。なお、雇用に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で13回目

調査結果（要旨）

1. 正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.3％と、3年連続で6割を超え、過去10年で最高水準。特に「大企業」（83.8％）の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」（59.0％）の採用予定も2年ぶりに上昇し、正社員の採用動向は上向き状況
2. 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は47.6％で2年連続の減少となり、非正社員に対する採用意欲はやや弱まった。しかし、非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」は8割を超える企業で採用を予定
3. 従業員の副業・兼業を認めることによる効果では、従業員の「定着率が向上した」が26.6％で最高。次いで、「従業員のモチベーションが高まった」「従業員のスキルが向上した（本業に貢献）」「多様な人材の活躍が推進できた」「継続雇用が増加した（リタイア後の再雇用など）」が続いた。従業員の副業・兼業を認めることで、労働意欲や人材確保・定着の面で効果的と捉えている