はじめに

国内景気は個人消費の伸びが緩やかにとどまるなかで、輸出に加え設備投資がけん引役となることへの期待が高まっている。また、政府は「成長戦略2016」において、2018年度までに設備投資を年間80兆円程度に拡大する目標を掲げ、中小企業向け投資促進税制の拡充など、生産性向上に対する政策が進められている。

そこで、帝国データバンクは、2017年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2017年4月17日～30日、調査対象は全国2万3,920社で、有効回答企業数は1万29社（回答率41.9％）

調査結果（要旨）

1. 2017年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は52.4％。規模別では、「大企業」（60.8％）は6割を超えるが、「中小企業」（50.3％）、「小規模企業」（38.1％）と規模による差が大きい。業界別では、『運輸・倉庫』（71.6％）で最も高く、『製造』（68.3％）、『小売』（57.6％）で高い。他方、「予定していない」は36.9％
2. 設備投資の内容では、「設備の代替」（44.7％）がトップ（複数回答）。以下、「既存設備の維持・補修」（36.0％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（27.9％）、「省力化・合理化」（24.7％）、「情報化（IT化）関連」（19.5％）と続く。更新需要が多いものの、人手不足に対する投資も上位に
3. 設備投資にかける費用では、「1,000万円以上5,000万円未満」（30.3％）がトップで、平均設備投資予定額は約1億5,821万円。資金調達方法は、「自己資金」（43.9％）が最も多く、「金融機関からの長期の借り入れ」（33.0％）と合わせて両者で全体の76.9％と8割を占める。「クラウドファンディング」は0.1％にとどまる
4. 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」（40.5％）がトップ。次いで、「現状で設備は適正水準である」（33.5％）、「投資に見合う収益を確保できない」（22.1％）が続く。特に中小企業は不確実な将来に対する懸念から設備投資を見送る企業が多い