はじめに

海外情勢の変化により為替レートが変動するなか、かつて「有事」となればドル買いがセオリーだったが、近年では「有事の円買い」によって円高に進むケースも増えてきた。また、企業が予め想定した名目為替レートと、実際の名目為替レートに大きな差異が生じた場合には、企業業績を大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業の想定為替レートは企業の与信にも影響を与える。

そこで、帝国データバンクは、企業の想定為替レートについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2017年4月17日～30日、調査対象は全国2万3,920社で、有効回答企業数は1万29社（回答率41.9％）。なお、分析対象は想定為替レートがある企業2,787社

調査結果（要旨）

1. 企業の2017年4月時点の想定為替レートは平均1ドル＝110.06円。概ね、106～110円を想定する企業が43.2％と最も割合が高い。中央値および最頻値はともに110円
2. 業界別にみると、『農・林・水産』（平均1ドル＝108.75円）や『不動産』（同108.21円）が108円台を想定している一方、『金融』（同110.71円）と『卸売』（同110.90円）の2業界は110円台とみている
3. 事業として間接または直接のいずれかで「輸出」を行っている企業は平均1ドル＝109.85円、うち「直接輸出のみ」の企業は同108.85円を想定。他方、間接または直接に「輸入」を行っている企業は同111.15円、うち「直接輸入のみ」の企業は同112.43円
4. 規模別では、「大企業」（平均1ドル＝110.51円）、「中小企業」（同109.94円）、「小規模企業」（同109.43円）となり、規模が小さくなるほど円高水準を想定している。直接輸出のみを行っている企業では、「大企業」（同110.67円）が「小規模企業」（同108.20円）より2.47円の円高水準を想定。直接輸入のみを行っている企業では、企業規模による違いはみられない