はじめに

2017年1月21日（日本時間）、米国のトランプ大統領は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を表明した。こうしたなか、米国を除くTPP署名11カ国（TPP11）はチリ（3月）およびベトナム（5月）で開催された閣僚会合において、TPPで合意した高いレベルのルールの早期実現を追求するほか、米国の参加を促進する方策を含めて今後の選択肢の検討を11月までに完了することで合意した。また、TPPにおける包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、TPP11の行方が注目されている。

帝国データバンクはTPP11に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年6月調査とともに行った。なお、TPP11およびTPPに関する調査は2010年12月および2015年12月に続き3回目。

• 調査期間は2017年6月19日～6月30日、調査対象は全国2万3,927社で、有効回答企業数は1万45社（回答率42.0％）

調査結果（要旨）

1. TPP11、企業の51.7％が日本にとって「必要」。自社の属する業界では22.5％が「必要」と考えている。しかし、TPP大筋合意直後の前回調査（2015年12月）と比べるといずれも減少。米国が離脱したTPP11の必要性を捉えかねている様子が浮き彫りに
2. 自社への影響は「プラスの影響がある」（12.8％）が「マイナスの影響がある」（5.6％）を上回るも、「影響はない」「分からない」がともに約4割。業種別では、プラス影響は「飲食店」（41.9％）、マイナス影響は「農・林・水産」（50.9％）がトップ
3. 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」（38.4％）がトップ。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」（26.9％）がトップ
4. 米国のTPP離脱の影響、自社の属する業界に対しては「プラスの影響」が2.7％、「マイナスの影響」が18.1％。日本全体では「プラスの影響」が5.0％、「マイナスの影響」が44.4％
5. 期待する通商交渉、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」が35.8％でトップ。以下、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」（31.4％）、「日・EU（欧州連合）経済連携協定」（22.3％）が続く
6. 通商交渉、「多国間交渉を中心に進めるべき」は対米国で46.2％、対中国で47.0％