はじめに

2017年の景気は「回復局面」とする企業が4年ぶりに2割を超えたうえ、「悪化局面」も1ケタ台に低下し（「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」）、概ね上昇傾向で推移した。また、政府は賃上げを行った企業に対する優遇措置を盛り込んだ税制改革を打ち出すなど、賃金改善の動向がアベノミクスの成否を決定づける重要な要素として注目される。

このようななか、帝国データバンクは、2018年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年1月調査とともに行った。

• 調査期間は2018年1月18日～31日、調査対象は全国2万3,089社で、有効回答企業数は1万161社（回答率44.0％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で13回目
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない

調査結果（要旨）

1. 2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％と過去最高を更新。前回調査（2017年度見込み、2017年1月実施）を5.3ポイント上回った。「ない」は18.4％にとどまり、2018年度の賃金改善は概ね改善傾向にある
2. 賃金改善の具体的内容は、ベア45.4％（前年度比5.1ポイント増）、賞与（一時金）31.8％（同3.0ポイント増）。ベア・賞与（一時金）とも過去最高を更新
3. 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7％と4年連続で増加。人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。「自社の業績拡大」（47.0％）が5年ぶりに増大するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。改善しない理由は、「自社の業績低迷」（55.6％）が4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の増強」（20.2％）は横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」（17.9％）は3年連続で増加
4. 2018年度の総人件費は平均2.84％増加する見込み。そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円（平均2.65％）増加すると試算される