はじめに

2017年度の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、労働需給はひっ迫度を増している。こうしたなか、企業においては人件費の上昇などを通じて、収益環境への影響も表れはじめた。また、優秀な人材の確保が難しくなっていることに加え、人手不足にともなう供給制約が日本経済の成長に対する懸念材料となってきた。一方、労働環境は求職者側に明るい状況となっており、就業機会の拡大や労働者の賃金上昇につながる好材料ともなっている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2018年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社（回答率42.9％）

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業は49.2％で1年前（2017年4月）から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新。例年、4月は人手不足が緩和する傾向がみられる一方、企業の人手不足感は継続している。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2％でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。規模別では、大企業の不足感は一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大している
2. 非正社員では企業の32.1％が不足していると感じている（1年前比2.5ポイント増）。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している