はじめに

生産年齢人口の減少や共働き世帯が増加するなか、政府は女性の活躍促進を骨太の方針や成長戦略などにおける重要な柱として掲げている。また、女性の労働参加が生産性や企業業績の向上にもつながる研究結果が示されているほか、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業における新しい視点の発見や男性の働き方の見直しとしても位置付けられている。

そこで、帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2018年7月調査とともに行った。女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施、今回で6回目。

• 調査期間は2018年7月18日～7月31日、調査対象は全国2万3,112社で、有効回答企業数は9,979社（回答率43.2％）

調査結果（要旨）

1. 女性管理職がいない企業は48.4％と半数近くにのぼる一方、「30％以上」とする企業は6.8％で徐々に増加し、女性管理職の割合は平均7.2％と前年比0.3ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.9％で同0.3ポイント上昇、役員は平均9.7％で同0.4ポイント上昇
2. 未上場企業の女性管理職割合は平均7.2％、上場企業は平均5.1％。女性管理職割合は未上場企業が上場企業より2.1ポイント高い
3. 女性管理職が5年前より増加したと回答した企業は21.6％だった一方、今後、自社の女性管理職割合が増えると見込む企業は24.6％。女性役員割合では、5年前より増加した企業は8.2％、今後、増加すると見込む企業は7.5％
4. 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.1％で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業は12.7％。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が67.6％でトップ。以下、「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」が続く。特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向