はじめに

2012年の改正消費税法では2015年10月に消費税率10％へと引き上げられる予定だったが、2014年11月と2016年6月の2度、消費税率引き上げは延期された。現在、政府は2019年10月の消費税率10％への引き上げを予定通り実施するとしている。また、今回の消費税率引き上げでは軽減税率制度の導入も予定され、過去の消費税率引き上げとは異なる影響が表れる可能性も指摘されるほか、政府において景気への大幅な影響を抑制する激変緩和措置も検討されている。

そこで、帝国データバンクは、消費税率引き上げに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年10月調査とともに行った。なお、消費税率引き上げに関する調査は、2008年7月調査、2012年7月調査、2013年8月調査、2014年10月調査に続き5回目。

• 調査期間は2018年10月18日～10月31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社（回答率43.1％）

調査結果（要旨）

1. 消費税率10％への引き上げ、「予定どおり実施すべき」と考える企業が43.3％となった。「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに否定的な見方をする企業も計43.1％となり、二分する結果となった
2. 企業活動への影響、「（業績に）マイナスの影響がある」（34.2％）と「（業績以外で）マイナスの影響がある」（20.9％）を合わせると企業の55.1％が懸念。特に『小売』は81.2％に達する企業がマイナス影響を見込む
3. 軽減税率導入への対応、「軽減税率制度の内容の確認」が41.8％でトップ。以下、「影響が生じる事務の確認」（36.7％）、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」（23.5％）が続く
4. 政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が67.8％で突出。以下、「少子化対策」（37.3％）、「中小企業支援の充実・拡大」（33.2％）、「財政再建」（33.1％）、「税制改革」（32.7％）が3割台で続く