はじめに

2018年9月に一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）会長が「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程を采配していることに違和感を覚える」と発言し、「就活ルール」の見直しの動きが本格化してきた。近年、学生の就職活動においては、就活期間の前倒しや長期化などによる学業への悪影響が問題視されている。そのようななかで、10月15日から「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され「就活ルール」に関する協議が進められた。10月29日の同会議において、政府は現行日程を当面維持するように経済団体・業界団体に対して要請することを決めた。

そこで、帝国データバンクは、「就活ルール」に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年9月調査とともに行った。

• 調査期間は2018年9月13日～9月30日、調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は9,746社（回答率42.2％）

調査結果（要旨）

1. 「就活ルール」を廃止することについては、「賛成」が23.5％「反対」が24.5％と拮抗している。しかし、「分からない」が52.0％と最も多く、今後の影響について現時点で、判断しかねている企業が多数存在している
2. 業界別にみると『サービス』において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となった。業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など『サービス』業界の業種で「賛成」の割合が高い傾向を示していた
3. 地域別では、『南関東』『東海』『四国』の3地域において、「賛成」が「反対」を上回る結果となった
4. 従業員数別にみると、「51～100人」、「101～300人」、「301～1,000人」の企業において「反対」が約3割となっており、「賛成」を上回る結果となった。中堅規模の企業で「就活ルール」の廃止に対する危機感が高い傾向が明らかになった