はじめに

人手不足が深刻化するなか、2018年の有効求人倍率は1.61倍と、1973年以来45年ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2018年12月時点で87.9％（大卒）と8年連続で上昇し、1996年に調査を開始して以来最高となっている。さらに、政府・企業をはじめとして「働き方改革」が進められるなかで、生産性と人材育成の関連に対する注目が高まっている。

そこで、帝国データバンクは、2019年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2019年2月15日～28日、調査対象は全国2万3,031社、有効回答企業数は9,701社（回答率42.1％）。なお、雇用に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で15回目

調査結果（要旨）

1. 2019年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.2％と、5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりの減少に転じた。特に「大企業」（84.8％）の採用意欲は高く、調査開始以降で最高を更新した。しかし「中小企業」（59.1％）は前回調査（2018年2月実施）を下回った。正社員採用は、大企業の積極性が続く一方、中小企業の採用姿勢は高水準ながら一服した
2. 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は50.3％となり、2年連続で半数を超えたものの、前回調査を2.1ポイント下回り、採用意欲がやや一服した。非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「飲食料品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」は8割を超える企業で採用を予定している
3. 2019年度の正社員比率は企業の18.3％が2018年度より上昇すると見込む。その要因では、「業容拡大への対応」（45.8％）をあげる割合が最も高く、「退職による欠員の補充」「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」が3割台で続く
4. 自社において生産性向上に最も効果がある人材育成方法について、短期間（1年以内）の生産性向上に効果がある方法では「職場内における教育訓練（OJT）」が60.1％で突出して高かった。他方、長期間（1年超）の効果では、「職場内における教育訓練（OJT）」（26.8％）、「職場外での教育訓練（Off-JT）」（22.7％）、「職場内における能力開発（OJD）」（22.4％）がいずれも2割台となり、効果的な人材育成方法が分散する傾向が表れた