はじめに

人手不足による企業への影響は「需要増加への対応が困難」がトップにあげられるなど、企業の成長を抑える要因の一つとなっている（帝国データバンク「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」）。また、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法にともない、長時間労働の是正や年5日の年次有給休暇の取得義務化など、労働環境は大きく変化している。そのため、企業には生産性の向上による業務の効率化などが求められている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年10月調査とともに行った。

• 調査期間は2019年10月17日～31日、調査対象は全国2万3,731社で、有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2019年10月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業は50.1％（前年同月比2.4ポイント減）となり、若干の減少がみられたものの、5割超の高水準となった。業種別では「情報サービス」（75.3％）が最も高く、「建設」（70.4％）も7割を上回っている。以下、「運輸・倉庫」「自動車・同部品小売」「娯楽サービス」「医療・福祉・保健衛生」など7業種が6割台となった。規模別では「大企業」は61.4％となり10月として過去最高を更新した。一方で、「中小企業」は同3.0ポイント減の47.3％と減少傾向にある
2. 非正社員では、企業の29.3％で人手が不足していた（前年同月比4.8ポイント減）。業種別では「飲食店」（同6.1ポイント減）は78.3％となり、8割近い企業で人手不足を感じている。次いで、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」が6割台で上位。規模別ではすべての規模で1年前を3ポイント以上下回っており、全体を通して人手不足感が弱まっている
3. 人手不足割合を『製造』『非製造』別にみると、1年前と比較して『製造』では大きく減少した一方で、『非製造』はほぼ横ばいとなった。また、『製造』に分類される11業種のうち、正社員では10業種で、非正社員では9業種で1年前より減少し、なかには10ポイント以上減少している業種もみられた