はじめに

2019年の景気は「回復局面」とする企業が2年連続で1ケタ台となる一方、「悪化局面」は7年ぶりに3割台となるなど、2018年に引き続き、厳しさの増す1年となった（帝国データバンク「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」）。また、2019年10月の消費税率引き上げで家計の負担が増すなか、政府は日本経済団体連合会（経団連）に7年連続で賃上げ継続を要請するなど、今後の賃金動向が大きく注目されている。
そこで、帝国データバンクは2020年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年1月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年1月20日～31日、調査対象は全国2万3,665社で、有効回答企業数は1万405社（回答率44.0％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で15回目
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は含まない

調査結果（要旨）

1. 2020年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3％と、4年連続で5割を超えたものの、前回調査（2019年1月）から2.2ポイント減少している。賃金改善について「ある」が「ない」を10年連続で上回ると同時に、その差も33.1ポイントと非常に大きな状態が続く
2. 賃金改善の具体的内容は、ベースアップが45.2％（前年度比0.4ポイント減）、賞与（一時金）が26.3％（同4.0ポイント減）となった。ベアは4年連続で4割台の高水準となった一方で、賞与（一時金）は2割台に減少した
3. 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が80.6％で過去最高を更新してトップとなり、人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。一方で、「自社の業績拡大」（36.0％）が前年から4.9ポイント下回った。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が前年度比5.5ポイント増の58.1％となり、5年ぶりの増加となった
4. 2020年度の総人件費が「増加」すると回答した企業は68.9％と、前回調査から1.6ポイント減となった。業界別では『サービス』『運輸・倉庫』『建設』で高い。総人件費は平均2.85％増加すると見込まれるものの、伸び率は前年度よりやや低下すると予想される。そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円（平均2.50％）増加すると試算される