中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりをみせている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査2020 年2 月調査とともに行った

• 調査期間は2020年2月14日～29日、調査対象は全国2万3,668社で、有効回答企業数は1万704社（回答率45.2％）
• 本資料の詳細版は、2020年3月6日（金）に公表予定

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は63.4％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が30.2％、「今後マイナスの影響がある」が33.2％となった
2. 「影響はない」とする企業は16.9％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は1.7％にとどまった
3. 『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加した。特に、新型コロナウイルス感染症の基本方針決定以降は7割を超え、その傾向が顕著に表れた