世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO（世界保健機関）は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った

• 調査期間は2020年3月17日～31日、調査対象はは全国2 万3,676 社で、有効回答企業数は1 万1,330 社（回答率47.9％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、2回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3％。前回調査（63.4％）と比較すると16.9 ポイント増加した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が46.5％、「今後マイナスの影響がある」が33.8％となった
2. 「影響はない」とする企業は9.0％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は2.1％にとどまった
3. 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「家具類小売」が100.0％で最も高い。以下、「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）が続いた。他方、『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が20.4％で最も高かった