新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った

• 調査期間は2020年4月16日～30日、調査対象はは全国2万3,672社で、有効回答企業数は1万1,961社（回答率50.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月、3月に続き、3回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は88.8％。前回調査（80.3％）と比較すると8.5ポイント増加した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.9％、「今後マイナスの影響がある」が31.8％となった
2. 「影響はない」とする企業は4.0％だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は2.7％となった
3. 『マイナスの影響がある』を地域別にみると、『近畿』が91.1％と最も高い。次いで、同じく9割台で『東海』（90.4％）が続き、以下、『南関東』（88.9％）、『東北』（88.5％）、『北陸』（88.1％）となった。全国平均を超えた地域は、三大都市圏のある『近畿』、『東海』、『南関東』