はじめに

設備投資動向は、働き方改革の進展などにより生産性向上に向けた省力化・効率化需要などが見込まれる。一方で、海外経済の減速や新型コロナウイルスなどの影響で先行きへの不透明感が高まり、悪影響を受ける可能性が懸念される。政府は「2020年度税制改正大綱」における大企業を対象とした設備投資の促進策を講じるほか、中小企業には新型コロナウイルスによる対策補助事業として設備投資支援などを進めている。

そこで、帝国データバンクは、2020年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,672社で、有効回答企業数は1万1,961社（回答率50,5％）。なお、設備投資に関する調査は、2017年4月以降、毎年4月に実施し、今回で4回目

調査結果（要旨）

1. 2020年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は52.8％で、前回調査（2019年4月）から9.5ポイント減少となった。規模別では、すべての規模で前年から減少している。業界別では、特に『農・林・水産』や『製造』、『卸売』、『小売』の減少幅が大きい。他方、「予定していない」は38.0％で、同8.4ポイント増加した
2. 設備投資の内容では、「設備の代替」（40.4％）がトップ。以下、「既存設備の維持・補修」（31.5％）、「情報化（IT化）関連」（31.2％）、「省力化・合理化」（28.5％）と続く。既存設備に関する項目では高水準ながら減少したものの、生産性向上を目的に設備投資を行う企業は増加している。外出自粛が続くなか、テレワークの導入を行うという意見が多く聞かれた
3. 主な資金調達方法は「自己資金」が44.2％で最も高く、特に従業員数が300人以上の企業で割合が高い。次いで、「金融機関からの長期の借り入れ」（31.3％）も高かった
4. 設備投資を行わない理由は、「先行きが見通せない」（64.4％）がトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」（25.3％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.1％）が続く。特に中小企業は「投資に見合う収益を確保できない」や「借り入れ負担が大きい」、「手持ち現金が少ない」が大企業と比較して高く、現状の経営環境の厳しさが表れている