新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会は「ポストコロナ」に向けて徐々に動き始めた。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,675社で、有効回答企業数は1万1,979社（回答率50.6％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、4回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.1％。前回調査（88.8％）と比較すると2.7ポイント減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.8％、「今後マイナスの影響がある」が23.3％となった
2. 「影響はない」とする企業は6.5％だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は2.8％となった
3. 『マイナスの影響がある』を月次でみると、4月調査でピークに達し、今回調査では調査開始以降初めて減少に転じた。また、「既にマイナスの影響がある」については、依然として増加傾向にあり、今回調査では過去最高の6割超となった