新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。一方で、感染の第2波・第3波の発生も引き続き懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年6月17日～30日、調査対象は全国2万3,681社で、有効回答企業数は1万1,275社（回答率47.6％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、5回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は84.5％。前回調査（86.1％）と比較すると1.6ポイント減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が66.6％、「今後マイナスの影響がある」が17.9％となった
2. 「影響はない」とする企業は8.2％だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.0％となった
3. 『マイナスの影響がある』を月次でみると、4月調査でピークに達したが、5月に続き2カ月連続で減少となった。また、既にマイナスの影響がある企業は、依然として増加傾向にあるが、今後マイナスの影響を見込む企業は1割台に減少し、やや先行きに対する不透明感が和らいだ