2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めている。しかし、7月に入り新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年7月16日～31日、調査対象は全国2万3,680社で、有効回答企業数は1万1,732社（回答率49.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、6回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.7％。前回調査（84.5％）と比較すると1.8ポイント減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.4％、「今後マイナスの影響がある」が14.3％となった
2. 「影響はない」とする企業は10.2％だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.1％となった
3. 2020年7月の売り上げ見込みについて、前年同月比で平均85.4％となった。減少を見込む企業は3社に2社となったが、前年同月比50％を下回ると見込む企業は7.2％。他方、増加を見込む企業は1割程度。横ばいを見込む企業は17.4％であった