緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数増加にともない一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年8月18日～31日、調査対象は全国2万3,689社で、有効回答企業数は1万2,000社（回答率50.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、7回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.5％。前回調査（82.7％）と比較すると0.2ポイント減となり、4カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0％。「今後マイナスの影響がある」が14.4％（7月14.3％、6月17.9％）で、3カ月連続で1割台となった
2. 『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.8％となり、調査開始以来わずかながらも増加が続いている
3. 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％と4社に3社にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、19.7％となった