はじめに

2020年は、九州地方や中部地方を中心とした「令和2年7月豪雨」や、台風9号・10号などにより各地でさまざまな被害が発生した。自然災害に対して、政府は2018年度に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定するなど、国土強靭化に力を入れている。また、企業においても、企業防災や地域社会の一員としての考え方など、さまざまな観点からの取り組みが求められている。

そこで、帝国データバンクは、自然災害に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年10月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年10月19日～31日、調査対象は全国2万3,695社で、有効回答企業数は1万1,448社（回答率48.3％）。自然災害に関する調査は、2019年11月に続いて今回で2回目

調査結果（要旨）

1. 自然災害の対応状況について、「対応を進めている」企業は36.9％となり、「対応を進めていない」は59.1％だった。企業の約6割が自然災害への対応を進めていない一方で、進めている企業の割合は2019年11月調査から9.9ポイント増加しており、対応状況の向上がうかがえた
2. 自然災害への対応を進めている企業を規模別でみると、大企業の54.9％が「対応を進めている」一方で、中小企業は33.0％、小規模企業は25.7％と大きく差が開いている。とりわけ、小規模企業では69.5％が対応を進めていない結果となった。都道府県別でみると、「高知」「宮崎」がともに47.7％でトップ。また、太平洋側に位置する地域において割合が高い
3. 自社が最も警戒している自然災害は、「地震」が55.0％で最も高い。次いで、豪雨や洪水などの「水害」(19.5％)、台風や竜巻などの「風害」(9.1％)が続いた。地震では南関東や東海地方が特に割合が高いなど、各項目それぞれで地域差が表れている
4. 自然災害への対策（企業防災)としての取り組みでは、「社内連絡網の整備」(61.5％)がトップとなった（複数回答、以下同）。また、「非常時向けの備品の購入」(45.4％)、「飲料水、非常食などの備蓄」(42.8％)も4割超で高い。一方で、自治体や地域内の他企業、地域住民との連携などに関する取り組みでは、低水準にとどまった
5. 自然災害への対応で苦労することでは、「設備の故障」(38.4％)が最も高く、「費用の確保」(36.6％)、「取引先との対応」(34.2％)が続いている（複数回答、以下同）。規模別では、大企業では「人材の確保」や「情報システムのバックアップ」で割合が高い。一方で、中小企業では「費用の確保」が大企業を大幅に上回り、苦労している様子が色濃く表れている