はじめに

新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。

他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,686社で、有効回答企業数は1万1,363社（回答率48.0％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.8％、7カ月ぶりに増加に転じたが、2カ月連続で8割を下回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.3％となり、前月比0.5ポイント増で2カ月連続の増加となった
2. 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.0％で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（93.5％）、「出版・印刷」（91.4％）、「広告関連」（91.3％）、「飲食店」（90.7％）が続く
3. 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が32.6％でトップ。次いで、「飲食料品小売」（20.6％）、「飲食料品・飼料製造」（12.2％）、「家電・情報機器小売」（11.8％）、「医薬品・日用雑貨品小売」、「放送」（ともに10.5％）が上位に並んだ
4. 新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着を見込む』企業が、36.9％となった。他方、『2020年中の定着を見込む』企業は18.3％だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は11.8％であった