はじめに

2020年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は、前期(4～6月期)比5.3％増、年率換算で22.9％増となり、4四半期ぶりのプラス成長となった。2020年の国内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響を大きく受けているが、ここのところは緩やかながら企業の生産・出荷や個人消費が上向き、景気DIが6カ月連続でプラスになるなど、徐々に持ち直しの動きもみられる。しかし一方で、感染拡大にともなう下振れリスクも懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、2020年の景気動向および2021年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。

• 調査期間は2020年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,686社で、有効回答企業数は1万1,363社（回答率48.0％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で15回目

調査結果（要旨）

1. 2020年の景気動向は、「回復」局面であったと考える企業は3.4％にとどまり、前回調査（2019年11月調査）から0.3ポイント減少、3年連続で1ケタ台となった。他方、「踊り場」局面とした企業は24.8％だったほか、「悪化」局面とした企業は56.0％で同24.8ポイント増加し、2012年以来8年ぶりに5割超となった
2. 2021年の景気見通しは、「回復」局面を見込む企業は13.8％で、前回調査から7.0ポイント増となった。「踊り場」局面になると見込む企業は28.7％と同4.1ポイント減少。「悪化」局面を見込む企業は同4.8ポイント減少の32.4％となったものの、2年連続で3割を上回った。特に『建設』(44.8％)と『不動産』(40.4％)では悪化を見込む割合が目立っている
3. 2021年景気への懸念材料は、新型コロナウイルス感染症などの「感染症による影響の拡大」が57.9％で最も高い（複数回答3つまで、以下同)。次いで、「雇用(悪化)」(21.0％)、「所得(減少)」(19.2％)など、新型コロナに関連する項目が続いた
4. 景気回復のために必要な政策では、「感染症の収束」が58.0％で最も高い(複数回答、以下同)。また、「中小企業向け支援策の拡充」(31.6％)、「個人消費の拡大策」(25.0％)が続いた
5. アメリカ大統領にバイデン氏が就任した場合に日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が17.2％となり、「マイナスの影響」の14.2％を上回った。「影響はない」は27.2％となり、「分からない」が41.4％だった