新型コロナウイルスの感染者数の急拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2021年2月12日～28日、調査対象は全国2万3,702社で、有効回答企業数は1万1,073社（回答率46.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し13回目

調査結果（要旨）

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、前月比2.5ポイント減の76.3％となった。内訳では、「既にマイナスの影響がある」が68.0％、「今後マイナスの影響がある」が8.2％となった
2. 『マイナスの影響がある』企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」(97.1％)が最も高い。次いで、「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2％)、「広告関連」(94.1％)、「飲食店」(92.3％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」(90.1％)の4業種が9割超で続いた
3. 『プラスの影響がある』では、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」(39.1％)がトップとなり、「飲食料品小売」(21.5％)、「放送」(16.7％)などが続いた