はじめに

設備投資動向は、新型コロナウイルスなどの影響で国内外経済の先行き不透明感が拭えないなか、省力化・効率化などを見据えたデジタル化や地球環境への対応などがプラス材料として期待されている。また、政府は引き続き新型コロナウイルスへの対策補助事業として設備投資支援などを進め、「令和3年度税制改正大綱」ではデジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素に向けた投資促進税制を創設するなど、設備投資に関する政策を積極的に推進している。

そこで、帝国データバンクは2021年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。

• 調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,707社で、有効回答企業数は1万1,003社（回答率46.4％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で5回目

調査結果（要旨）

1. 2021年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は58.0％で、前回調査（2020年4月、52.8％）から5.2ポイント増加となった。規模別においても、すべての規模で前年から増加しており、特に大企業で伸び幅が大きい。業界別では『製造』が70.1％でトップとなり、前回調査からの増加幅（同9.2ポイント増）においても最も高かった
2. 設備投資計画の内容では、「設備の代替」（41.0％）がトップ。以下、「既存設備の維持・補修」（33.2％）、「情報化（IT化）関連」（30.3％）、「省力化・合理化」（27.8％）と続く。新型コロナウイルス下の特別融資によって積極的に設備投資を行うという意見がみられつつも、一方で今後の返済を見越して設備投資に足踏みしているといった声も少なくない
3. 主な資金調達方法は、「自己資金」が43.2％で最も高い。金融機関からの借り入れは長期・短期を合わせて3割超となり、自己資金と金融機関からの借り入れが企業の資金調達おける大部分を占めている。また、設備投資予定額の平均は1億2,572万円となった
4. 設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」（55.0％）が前回調査から9.4ポイント減少したものの最も高い。次いで「現状で設備は適正水準である」（32.6％、同7.3ポイント増）は大幅増となった。中小企業では「借り入れ負担が大きい」や「手持ち現金が少ない」の割合が大企業より高く、資金面の懸念により設備投資を控えている様子がうかがえる