はじめに

就業人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、女性活躍は企業にとって必要不可欠となっている。家事負担の軽減などによる女性活躍の推進を主な目的に、2021年6月には男性の育児休業促進策を盛り込んだ育児・介護休業法が改正された。こうした動きがある一方で、政府が2020年までの目標達成を掲げていた「指導的地位に占める女性の割合30％」は未達成となり、期日は「2020年代の早期達成」へ修正されるなど、女性活躍社会を実現する道筋には厳しさが続いている。

そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年7月調査とともに行った。

• 調査期間は2021年7月15日～31日、調査対象は全国2万4,285社で、有効回答企業数は1万992社（回答率45.3％）。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で9回目

調査結果（要旨）

1. 女性管理職の割合は平均8.9％で、依然として低水準ながらも過去最高を更新した。前年比1.1ポイント増も過去最大の増加幅となった。政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は8.6％（同1.1ポイント増）だった。また、女性従業員の割合は平均26.5％（同0.7ポイント増）で、女性役員の割合は平均11.8％（同1.0ポイント増）
2. 今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は22.6％となり、前年より0.9ポイント増加した。大企業では33.9％となったが、中小・小規模企業ではそれぞれ19.1％、11.4％にとどまった。一方で、今後も「変わらない」と見込んでいる企業は58.9％と6割近くにのぼる
3. 女性活躍を進めている企業の割合は46.9％となった。大きく落ち込んだ2020年(42.6％)から4.3ポイント増加している。その内訳をみると、「社内人材の登用を進めている」が40.7％（前年比3.0ポイント増）、「社外からの登用を進めている」が11.5％（同1.3ポイント増）だった。一方で、約4割の企業では女性登用を「進めていない」結果となった
4. 自社における男性の育児休業取得に関する推進状況を尋ねたところ、「積極的に取得を推進している」企業は9.5％だった。「今後推進する」は41.1％となり、合わせて約半数の企業が男性の育休取得に対して前向きに考えていた。しかし、中小・小規模企業では大企業を大きく下回っており、育休により生じる人員不足への対応が難しいとの課題が浮き彫りとなった