緊急事態宣言等が全国で解除され、2カ月あまりが経過した。新規感染者数が落ち着き、人出が増加してきていることなど明るい話題も多い。一方で、新たな変異株の出現は企業活動を行う上での懸念材料となっている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年11月調査とともに行った。

• 調査期間は2021年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,679社で、有効回答企業数は1万1,504社（回答率48.6％）なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で22回目

調査結果

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は3.9％、「影響はない」は24.7％、合わせて28.6％となり約3割の企業で悪影響がない結果となった。一方で、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は66.6％となり、2カ月連続で6割台となっている。<2020年4月には88.8％の企業でマイナスの影響を見込んでいたが、直近では20ポイント以上好転した。
【図表1 業績への影響】



2. さらに、業種によっては大きな回復がみられている。最も新型コロナウイルスの影響を受けた2020年4月と比較し30ポイント以上マイナスの影響が弱まった主な業種は、テレワークの拡大によりPCや周辺機器などの販売の好調が続いた「家電・情報機器小売」をはじめ、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」、「放送」などであった。また、企業からは今後も見据え以下の前向きな声もあげられている。。
• 「Withコロナに向け、高齢者にも優しいDXへの投資で実社会へのプラス波及が期待できる」（家庭用機械器具小売、岐阜県）
• 「在宅勤務やステイホーム時間の増加にともないプライベート時間のための商品群の販売が拡大してきている。コロナ禍の状況においてはこの傾向は2022年も継続すると思う」（金物卸売、東京都）

【図表2 『マイナスの影響がある』割合　2020年4月に9割超であった業種のうち30ポイント以上低下した業種】

2022年の幕開けまで残すところあとわずかとなった。年末から年始にかけて各地で人出の増加が見込まれるが、変異株の動向など企業活動を行う上で依然として新型コロナウイルスへの警戒感は強い。ただし、継続するであろう巣ごもり需要の獲得やDXといった先端な動きを取り入れることなど、新型コロナとの共存や収束後を見据えた動きも加速していく、そこに新たなビジネスチャンスがありそうだ。

【図表3 人出が戻りつつある観光地】

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